減税による財源の減少（試算）
飲食料品の消費税を8%から1%に引き下げた場合、地方消費税・地方交付税を含めた試算で、地方全体で約1.6兆円の減収、横浜市では約350億円規模の減収となります。
横浜市の年間予算（令和8年度）は一般会計で約2.1兆円です。350億円はそのうち約1.7%にあたります。一見すると小さく見えますが、市が自由に使えるお金に大きな影響が出ます。
減収すると、こんなことに影響が出ます
影響を受けるのは、道路・公園の整備、子育て・教育支援、地域交通の維持、防災・減災対策、公共施設の整備や老朽化対策、高齢者支援・福祉サービスなどです。
市民生活を支える大切なサービスが、縮小・先送りになるおそれがあります。
減税には賛成です
物価高で苦しい今、家計の負担を軽くすることは大切です。だから、減税そのものには賛成します。
そのうえで、地方自治体にしわ寄せがない財源の確保が重要です。減税による地方の減収を、国が責任をもって全額補填することが不可欠です。その財源を、国債などの一時的な措置ではなく恒久的に確保すること、大都市の行政需要を考えた公平な財源の配分を実現することが、持続可能な地方自治のカギになります。
強い地域経済をつくるためには投資が必要です
企業誘致・スタートアップ支援で雇用と税収を増やす。再開発・都市の魅力向上でまちの価値を高め、税収を増やす。観光・ウォーターフロントで交流人口と消費を増やし、経済を活性化する。公共資産の有効活用で、市の資産を活かして収入を生み出す。
強い経済が、未来の財源をつくります。そのために、今こそ投資を。
まとめ
減税は家計を助ける大切な政策です。しかし、地方自治体にしわ寄せがあってはいけません。国による財源の確保と、横浜市の稼ぐ力。この両立が、横浜の未来を守ります。
私は、しっかり議論し、地方自治体にしわ寄せがない減税を実現していきます。