特別市とは？
特別市とは、現在は都道府県が担っている仕事の多くを、市が一体的に担う新しい大都市の形です。横浜市は、神奈川県との二重行政の解消や、仕事量に見合った税財政制度の実現を目指し、「特別市」の法制化を国に求めています。
いまは県と市で役割が分かれていますが、特別市になれば市が地方行政を一体的に担い、より迅速で柔軟な行政が可能になります。行政手続きがワンストップになり、二重行政の解消で無駄なコストを省いた分を、市民サービスや地域に合ったまちづくり（子育て・教育・福祉・防災など）に振り向けられます。
政令市と特別市は、どう違う？
現在の横浜市は政令指定都市で、神奈川県と横浜市の二層構造です。県と市で役割が分かれ、一部の権限は県が担っています。特別市になると、横浜市が地方行政を一体的に担い、市民に身近な行政を一元化できます。
税財政の面でも、県税と市税という現在の形から、仕事量に見合った新しい税財政制度へと変わります。18の行政区は現在と同じく維持されます。
区長はどうする？
特別市になっても、横浜市は18の行政区を維持する方針です。区長の選び方については、いくつかの考え方があります。
現在の考え方は、市会の同意を得て市長が区長を選任する方式です。各区の特性を踏まえた人材を登用でき、市全体の方針と一体的な行政運営が可能になります。もう一つの選択肢が、住民が直接選ぶ区長公選制です。区民の意思をより直接的に反映でき、地域の課題にきめ細かく対応できます。区の独自性や創意工夫が生まれやすいという利点もあります。
副首都とは？
2026年に成立した「副首都法」では、大規模災害時の首都中枢機能の代替に加え、東京一極集中を是正し、多極分散型の国づくりを進めるため、国内に副首都を設けることが定められました。具体的な指定や制度設計は、今後、政府の基本方針に基づき検討されます。
大規模災害やテロなどにより、東京の中枢機能が一時的にでも使えなくなる場合、政府・国会・行政・金融・情報通信などの機能を別の拠点で継続することが必要です。国会機能、行政機能、災害対策本部、金融・経済機能、情報通信機能、防衛機能などが、その対象になります。
横浜市が副首都になるメリット
横浜は東京から近く、鉄道・道路・空港などの交通インフラが充実しているため、首都機能の移転が容易です。経済・産業が集積し、国際的な都市機能も備えています。大規模災害時にも、比較的早期に支援・代替機能を発揮できます。国際都市としての経験と実績もあります。
「東京に近すぎて、横浜も被災するのでは」という疑問もあります。現在の国の災害対策本部予備地である立川広域防災基地も、都心から約30kmの位置にあります。重要なのは、距離だけでなく、地盤・地形・インフラ・同時被災リスクなどを総合的に検証することです。
二つの役割をどう組み合わせるか
特別市で横浜の自治能力・行政基盤を強化しつつ、副首都として国家機能を支える。この二つの役割をどう組み合わせるかは、今後、国・地方・市民の皆様とともに検討していく必要があります。
東京だけに頼らない。日本を支える横浜の役割を、いそごから考えていきます。